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国○局 税○相談室

各地に点在する法人税・所得税・消費税等で悩んだときの公式相談センター。

匿名・無料で気軽に電話で相談できるというのが売りの納税者サービス機関だ。
ところが、ココの対応が極めて、極めて、極めていい加減。

まず、会計士・税理士の相談は「職業会計人が尋ねてくるな」と受け付けない。
監査法人・会計事務所・税理士法人の相談も「オタクの税理士に聞け」と受け付けない。
この時点で需要の9割に耳を塞いでいる。

では一般的な企業の経理担当者が質問した場合はどうか。
確かに「調べてみます」と言って、保留音に切り替わるが10分待ちは当たり前。
受話器を持つ手が疲れてきた頃にやっと回答されるが、同じ事案を3回相談したら3回とも回答が違うし「分かりません」と言われることもしばしば。

とは言うものの、こんな相談室でも一応「公式」なので「お墨付き」が欲しいケースが多いのも事実。
そして先日。正直担当一同迷いに迷ったケースを試しに相談。



<相談したケース:一般相談用に極めて単純化したもの>
共通親会社Pを持つ子会社A・Bの2社が存在する。
A社(分割法人) → B社(分割承継法人) という、法人税法上の適格分割型分割を実施した。
移転資産の中に当該資産に係る繰延税金資産が含まれている場合、
その繰延税金資産の金額は分割法人にて、いったん繰延税金資産(子会社株式)に振り替えられる。

この振り替えられた繰延税金資産の大元である子会社株式がP社に譲渡されたとき、
繰延税金資産も取り崩すこととなるが、A社の仕訳として
「法人税等調整額 100円/繰延税金資産 100円」
で取り崩した場合、この100円に関してA社・B社の申告書はどのように記載すべきか。


自分 「(上記内容)」
担当者「はあ、えーと、分からないと思いますけど、調べてみます」

<15分保留>

担当者「あなたは会計士ですか」
自分 「いえ、違います」
担当者「どういう立場の方ですか」
自分 「単なる経理担当者です」
担当者「あのね、この質問はウチで対応できるレベルを超えてるんだよ」
自分 「え、これがですか?市販の書籍でも部分的には解説されてますよ?」
担当者「とにかく、ウチでは対応できないので直接国税局に訪問して相談してください」
自分 「私の誤解だと思うのですが、税○相談室が一般的な事例を質問されたのに「分からない」を最終回答にしようとしているのですか?」
担当者「そう受け取って構わない」
自分 「分かりました。恐れ入りますがお名前を伺っても宜しいでしょうか」
担当者「先に貴方の名前と所属と連絡先を言いなさい」
自分 「私が尋ねているのですが・・・。匿名前提の相談で人定質問をするというのは、どのような法的根拠に基づいているのでしょうか。散々人を待たせた挙げ句、『お前は誰だ』は失礼です」
担当者「名乗れって言ってるでしょ」
自分 「・・・では結構です。失礼いたします」

今度から録音した方が良いのかな。
確かに難しい事例ではあるが、だからこそ相談するし、それに答えるためのセンターだろうに。
高卒のフリーターでも雇っているのだろうか。

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